医療社会事業部

日本赤十字社の災害救護活動は、ジュネーブ条約、赤十字国際会議の決議、日本赤十字社及び同定款にその基盤をおいています。また、災害救助法には、日本赤十字社に対し救助への協力義務を規定しており、その具体的な内容については「厚生労働大臣との協定」により取り決めがされています。さらに、日本赤十字社は災害対策基本法及び大規模地震対策特別基本措置により「指定公共機関」として位置づけられ、救護規則、防災事業計画を定め災害救護を実施しています。

救護班の体制(2016年4月1日現在)

  • 救護班5個班(各班10~11名)
    • 医師17名
    • 看護師25名
    • 薬剤師5名
    • 主事5名
  • こころのケア
    • こころのケア指導員5名
  • DMAT(災害医療派遣チーム)研修終了者 DMATとは
    • 医師5名
    • 看護師10名
    • 調整員10名
  • NBC災害テロ対策研修終了者
    • 医師3名
    • 看護師5名
    • 調整員4名

救護資機材の整備

 救護班、DMAT出動に際しての必要資機材を常時整備しています

救護訓練および研修

  救護訓練や研修会に参加し日々研鑽しています。また、災害発生時いざという時に直ぐに出動できるよう、2~3か月毎に担当チームを決めて待機しています。

  当院は、災害発生時に大量の傷病者の受入ができるよう、全職種合同災害医療訓練を実施しています

国内救護活動報告

活動内容 活動期間 派遣先 派遣人数
熊本地震災害救護 2016年4月16日~6月4日 菊池郡大津町
熊本市
上益城郡益城町
52名
徳島県西部豪雪災害救護 2014年12月12日 三好郡東三好町 4名
東日本大震災
当院の取り組み
2011年3月12日~8月15日 宮古市
下閉伊郡山田町
石巻市 など
99名
新潟県中越地震災害こころのケア 2004年11月11日~16日 小千谷市 2名
新潟県中越地震災害救護 2004年11月11日~14日 小千谷市 7名
台風10号豪雨災害救護 2004年8月4日~7日 木沢村 5名
阪神淡路大震災 1995年1月17日~3月31日 津名郡北淡町 181名