中東地域紛争犠牲者支援事業（ヨルダン）

ヨルダンでは、2011年のシリア危機以降、65万人以上のシリア人難民を受け入れています。ヨルダンにおける難民は、キャンプで生活している人は20%程度で、多くは都市部や郊外で避難生活を送っており（2017年12月時点）、十分な医療を受けることができない状況が継続しています。

日本赤十字社は2015年6月から職員をヨルダンに派遣し、現地における地域住民参加型の保健事業（CBHFA: Community Based Health and First Aid）の保健要員として活動を開始しています。当院からも救急外来看護師の勝占智子看護師を同事業の保健要員として2019年1月8日から約8か月間派遣しました。

対象地域のシリア人・ヨルダン人の中から地域ボランティアを育成し、家庭訪問や健康キャンペーンを通して、住民に健康に関する情報や疾病予防についての知識の普及を行うことで、地域の健康状態向上を目的としています。

ヨルダン赤新月社では、2017年1月から12月の一年間で100人のボランティアが35,632人の受益者に対して健康に関する啓発活動を行っています。

保健要員

連盟ヨルダン代表部の保健要員（CBHFA Delegate）として、地域住民参加型保健事業（CBHFA）の実施、管理評価及びスタッフ（Community Care Delegateを含む）の監督等を行います。